東京オリンピックのテロ対策 ドローン規制、対策について

世界各地で4年に1度開催されてきたオリンピックが2020年に東京で開催される事になった事は今でも記憶に新しいです。
オリンピック開催地は世界中から人が押し寄せるために経済面で言えばプラスに働く事が多くあり、オリンピックが決まった時点からビジネスで動いている方は非常に多くいらっしゃると思います。
これはビジネスチャンスという見方で言えば非常に良い事だと思いますが、間違った可能性を考えてしまう人達がいる事も間違いありません。

いわゆるテロです。

この記事ではオリンピック、テロ、ドローンの関係性について書きたいと思います。
この事について警察の方にも話を伺った事があるのでそのあたりにも触れていきたいと思います。

ドローンと人口集中地区(DID地区)との関係性

オリンピック開催地を訪れる方と言えば、選手、親族、友達、サポーターなどが挙げられる思いますが、これは1つの国からではなく出場国すべてです。
ちなみにまだ記憶に新しいリオデジャネイロオリンピック開会式の会場には約78,000人の観衆が訪れたそうですが、
会場だけでこの人数はやはり桁が違いますね。

人口集中地区(じんこうしゅうちゅうちく)とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区である。英語による”Densely Inhabited District”を略して「DID」とも呼ばれる。
市区町村の区域内で人口密度が4,000人/平方キロメートル 以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。
ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれる。
都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用される。

ドローンを使っている方でDID地区(人口集中地区)を調べる方法といえば、国土地理院、DJI フライトマップ、専用アプリがほとんどと思われますが、オリンピックが開催される時期はどのような見解になるのでしょうか?
おそらく一時的な人口集中地区になるだけですので国土地理院やDJIフライトマップ上には何の変化もないかと思われますが、東京オリンピック開催時期は警察や各自治体での案内が入るのではないかと推測しております。
また、DID地区は国によって若干内容が異なっており、法律も異なりますね。
日本国内の場合は2015年に改正航空法が施行された事でドローンに対する見方が多少は変わったように見えますが、それでもSNSやyoutubeを見る限りでは明らかにまずい場所で飛行させている動画、写真は未だに多く見かけますね。
国内でドローンをDID地区で飛行させる場合は国土交通省や土地の所有者などの許可を得る必要がありますが、東京オリンピック期間中に外国の方が日本の法律がわからずにドローンを使ってDID地区内で飛行させてしまう事は十分ありえるでしょう。
特に東京都の有明エリア、千葉県の幕張エリア、神奈川県の横浜エリアなどはオリンピック開催中の選手村や、会場になる可能性が高くなっており、海沿いに面している事でドローンを飛行させたいと思われる外国人は非常に多いと思いますね。

ドローンとテロの関係性

ドローンは空撮、農業、メンテナンス(インフラ点検)などに使われる事が非常に多いですが、いずれも手が届かない撮影方法であったり、効率が良いことを目的に使用される事が多いです。
千葉県千葉市、宮城県仙台市などはドローン特区にもなっており、千葉市においてはドローンを活用した宅配ビジネスが注目されております。
千葉市においては2019年までにドローンの宅配が開始できるように目指しているようですが、これが本当に実現したら消費者としては非常に便利になるのではないかと言われておりますね。
ですが、宅配とはその名の通り物資を運ぶ事が目的になりますが、ドローンを使った宅配こそがテロに一番繋がるのではないかと言われておりますね。
ドローンを操縦した事がある方はわかると思いますが、地上から飛行させて高度50m以上になると音すら感じなくなります。
また、操縦している自分ですらモニター(iPhone、iPadなど)ばかりに気をとられていると、いざ上空を見上げた時にどこ?と感じる事がありますね。
ドローンに意識を向けて耳をすませば何か飛んでいるのかな?程度はわかりますが、ある程度の飛行距離になってくると通行人からすると全く聞こえないのです。
むしろ聞こえたとしてもヘリコプターや飛行機と思われる方がほとんどだと思いますので、まさかドローンが上空を飛んでいるとは思わないはずです。
残念な事に近年世界各地でテロが起きておりますが、車による自爆テロ、コンサート会場を狙ったテロ、爆弾投下のテロなど様々な方法でテロが起きているのは事実です
テレビで様々なテロ事件を目撃する度に、何でこんな事をするのだろうと感じる事は毎回ですが、防ぐ方法がなかなか見つからないのは世界共通の課題になっていると思いますね。

現在セキュリティ会社でドローンを使った警備をしているのを見かけた事がありますが、それはあくまでも建物の侵入に関しては非常に効果的と思えます。
ですが、オリンピックなどで集まった所に向けドローンで爆弾を落とそうと考えている人(テロ実行犯)がいたらどう対処するのでしょうか?
この件に関し警察の方に話を伺う事ができましたが、日本の警察もドローンを使ったテロに非常に警戒をしているそうです。
ただし新しい分野になりますので警察の方もドローンに関しては無知のようですね。
かなりスピードをあげてドローンの情報収集をしているように感じましたが、最終的な解決方法、対処方法はお聞きする事は出来ませんでしたが、まだ模索中のようですね。

ドローンは無人で飛行となりますので操縦者が1km、2km離れて操縦する事は容易な事で、一流メーカー(dji)の公表でMavic Proは国内仕様で最大4kmまで飛ばせる事ができる事になっており、最大速度は時速65kmです。
単純に原付バイクよりも早い計算です。
高度100mで時速65km、4km先から飛んできたら誰がドローンが飛行している事を確認できますか?
この対処法がわかる方がいれば是非警察に情報提供してあげてください。
ドローンを落下させる事ができたとしても操縦者が4km離れた所で隠れて操縦していたらまず捕まえる事は不可能ではないかと思いますね。

ネット(網)を張ったり、電波を使って落とす、ヘリコプターを飛ばして見張りをするなどは簡単にできるとは思わないために、非常に警察の方々もシビアになっていると思います。
逆にこのドローン対策がオリンピック開催までに間に合うようであればすごいとしか言いようがありません。
東京オリンピックが終わって次のオリンピックが開催される場合はこの対処法はずっと受け継がれていくのかなと感じました。

まとめ

東京オリンピック開催までだんだんと近くなってきました。
東京で開催という事もありますので、人口が集中するのは関東地方がメインになってくると思われますが、地方の方でもドローンの対策方法があれば是非情報提供してほしいと警察は思っているはず。
ドローンを活用したビジネスが右肩あがりになるのは間違いないと言われておりますが、その反面こういったテロ対策も十分にしていかなければ規制が今以上に厳しくなる事は間違いなく、今までドローンを飛行させていたホームポイントも使えなくなってしまうかもしれません。
ドローンの法律はグレーな部分が多く、自分で法律に反していないか調べる事は非常に大変ですが、それを面倒と思ってしまうと最終的にどこかで罰則を食らってしまう可能性があります。
ドローンは免許制になるのでは?とも噂されておりますが、免許になったら誰が取るの?とも言われておりますね。
趣味程度の方がわざわざ高額な免許代を払って高額なドローンを購入しようとなると費用対効果は悪くなる一方で、ドローン自体を購入する方も減少するように感じます。
この辺りのことが法律として明確になれば楽しいドローンライフを送ることができるのではないかと思いますね。

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